国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するまで国が漁業者側に支払っている間接強制の制裁金に関し、漁業者側弁護団は15日、国に開門義務の履行を迫るための増額申し立てを当面、見送る考えを明らかにした。国税庁が制裁金を課税対象と判断したことで、漁業者側の社会保障関連の公的負担増を避けるためという。