親から子への体罰禁止の法制化を目指す政府が、今国会に提出する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案に「児童のしつけに際し、体罰を加えるなどの行為で懲戒してはならない」との内容を盛り込む方向で調整を進めていることが22日、関係者への取材で分かった。禁止する主体には、里親や児童福祉施設の施設長も含める。

 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さん(10)が死亡した事件を受けた措置。民法は、親が子を必要な範囲内で戒める「懲戒権」を認めているため、政府は関係整理を図る方針だ。

 与党内には懲戒権自体を削除するべきだとの声が少なくない。

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