東京商工リサーチ佐賀支店が20日発表した佐賀県内の1月の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比3件減の1件、負債総額は2億100万円減の1200万円で、ともに1月としては過去最少だった。

 産業別では小売業で、原因は「販売不振」。形態別では破産だった。小売業に関しては、2カ月連続で発生している。

 金融機関が中小企業への返済猶予(リスケ)を続けて倒産が抑制されているが、2018年度で見ると、1月までに前年同月を下回ったのは3カ月にすぎない。東京商工リサーチ佐賀支店は「依然としてリスケで苦境を乗り切っている企業は多い。金融機関の経営環境の悪化に伴う融資姿勢の変化に注視する必要がある」と話す。

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