千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さんが虐待を受けて亡くなった事件を巡り政府、与党は親による体罰禁止を児童虐待防止法の改正案に明記する方向で検討に入った。民法から「監護および教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」とする「懲戒権」の規定を削除すべきだとの声も与党内にあり、併せて議論するとみられる。

 心愛さんに冷水シャワーを掛けたなどとして傷害容疑で逮捕された父親は「しつけのつもりだった」と供述。東京都目黒区で昨年3月に起きた5歳女児虐待死も含め、過去の事件で逮捕された保護者の多くが同じ言葉を口にしてきた。都は既に、全国で初めて体罰禁止を盛り込んだ虐待防止条例案を公表している。

 いずれも「しつけ」と称する体罰が虐待につながりかねないという懸念に端を発している。しかし、しつけと体罰との間にはっきり線を引くのは難しく、そもそも虐待防止にどれほどの効果があるのか見通せない。過去に民法改正の議論では「必要なしつけすら、できなくなると誤解される」との慎重意見もあった。

 虐待防止に政府が強い姿勢を示すという意義はあるだろう。ただ、それも「パンク寸前」といわれ、心愛さんを巡る対応で不手際を重ねた児童相談所の体制をきちんと立て直してこそで、人材の確保や養成などにより現場対応の強化を着実に進めなくてはならない。

 民法の懲戒権は「子の利益」のためにあり、虐待防止法は民法に基づく監護や教育に必要な範囲を超えて懲戒してはならないと規定。また学校教育法は校長や教員が教育上必要があると認めるときは懲戒を加えることができると定めた上で「ただし、体罰を加えることはできない」とする。

 文部科学省は通知で「有形力の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではない」とし、殴る蹴る、長時間の正座・直立など肉体的苦痛を与える場合は体罰に当たると説明している。

 都の条例案は暴言なども含め体罰を禁じる。ただ家庭という閉ざされた空間で起きたことが体罰か、しつけかという判断はかなりの困難を伴うだろう。とはいえ、体罰を法律で禁止している国は54カ国ある。そうした国で体罰を容認する人の割合が大きく減ったとされ、体罰禁止の法制化が虐待防止につながると期待する人は少なくない。

 そうするためには、児相の対応強化が重要になる。心愛さんを巡る経緯からは児相側の虐待に関する知識や経験の不足、さらに子どもの安全を最優先するという意識のなさがあらわになった。

 心愛さんが学校アンケートで父親の暴力を訴え、一時保護した。ところが娘が書いたとして「お父さんにたたかれたというのはうそ」との書面を父親から見せられ、書かされた可能性を疑いつつも、自宅に戻す決定をした。後日、児相職員が学校で面談した心愛さんから「書かされた」と明かされても特段の措置は取らず、安全を確認する家庭訪問もしなかった。

 児相の人員増が叫ばれ、心愛さんの事案を担当した柏児相も最近増員されたが、相談や指導、支援に当たる児童福祉司の平均勤務年数は4年余りで、ベテラン不在を指摘する声もある。政府は児童福祉司らを大幅に増やすが、その配置などにも気を配る必要がある。(共同通信・堤秀司)

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