移住希望地域のランキング

 地方移住を支援するNPO法人ふるさと回帰支援センター(東京)は20日までに、相談者を対象とした2018年の移住希望先ランキングを発表した。1位は2年連続で長野県だった。2位は前年3位の静岡県。3位は16位だった北海道が躍進し、トップ3に入った。佐賀県は福島、大分の両県と並んで10位となり、2009年の調査開始以降、初めてトップ10に入った。

 佐賀県は九州では福岡県(7位)、宮崎県(9位)に次いで3番目。

 センター利用者やセミナー参加者に、移住したい都道府県を複数回答で尋ねた。担当者は「現地での暮らしぶりを分かりやすく説明している自治体への関心が高い」と分析した。年代別に見ると、20代以下は新潟県がトップで30代~50代は長野県。60代は北海道、70代以上は宮崎県だった。

 18年の相談件数は計約4万2千件で、前年から約8千件増えた。20代~40代の相談が70%を占め、仕事が見つけやすく、生活スタイルが東京圏と大きくは変わらない都市の人気が高まっているという。

 佐賀県は15年に相談窓口「さが移住サポートデスク」を開設して移住促進に取り組み、県外からの移住者は17年度が前年度に比べて73・3%(269人)増の636人になっている。総務省が今年1月に公表した18年の人口移動報告では、転出者が転入者を1472人上回る「転出超過」だったが、転出超過数は前年より610人改善され、改善幅は全国で9番目だった。(共同)

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