佐賀県は、2019年度から4年間の次期行財政運営計画案を公表した。県総合運動場周辺(SAGAサンライズパーク)整備など大型事業に対応するため、これまで抑制してきた投資的経費をタイムリーに支出できるように転換する。財務状況を分かりやすく公表することで透明性を確保するとし、「貯金」に相当する財源調整用基金残高は22年度末で約130億円を目標にしている。パブリックコメントを経て、18年度内に策定する。

 計画案では、国民スポーツ大会などの開催や九州新幹線長崎ルートの暫定開業、佐賀空港の利用者増といった県勢発展の機会を、ハードとソフト両面で最大限に生かすことを目指す。これまでハード事業の総額を設定してきた「中期投資見通し」は定めず、道路や河川整備などで必要な事業も実施できるようにする。

 従来の計画は15~18年度までのハード事業の総額を2950億円としていた。

 県の主な財政指標は全国平均を上回っている。大型事業で借金は増加するが、県財政課は「財政への影響はこれまでの蓄積でカバーできる。国の交付金の状況も注視しながら、歳入確保対策の強化や歳出の見直しを行い、毎年チェックしていく」と説明している。

 歳入確保の強化策として、国の交付金や補助金、民間の助成金の積極的な活用を挙げている。歳出の見直しでは、施策のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、協議会や第三セクターへの補助金・負担金の検証といった取り組みを進める。

 計画案のパブリックコメントは3月18日まで実施している。

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