高度経済成長期に都市郊外に造成された一戸建て中心の「住宅団地」の再生を後押しするため、政府が3月にも国会提出する地域再生法改正案が20日、判明した。地元市町村が民間事業者などと協力して再生計画を作成すれば、まちづくり関連の手続きを特例で簡素化。住宅だけの団地内に、店舗や事務所、福祉施設などを設置しやすくする。若者から高齢者まで多様な世代が快適に暮らせるようにする。

 改正案によると、団地を再生したい市町村は、都道府県や住民代表、民間事業者らによる「地域再生協議会」で具体策を議論。合意の上で再生の事業計画を作成すれば、一部を除き行政手続きを省略する。

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