佐賀県内の外国人労働者数が初めて5千人を超えたことが佐賀労働局のまとめで分かった。統計を始めた2009年に比べると3倍超で、県内でも人手不足を背景に、外国人労働者の存在感が増している。

 18年10月末現在、県内の外国人労働者数は5258人と前年同期比で12・4%(580人)増え、雇用する事業所数は746カ所(同12・3%増)だった。最多はベトナムの1664人で全体の3割を占めた。

 県内の公共職業安定所(ハローワーク)別では、事業所数は佐賀が最も多く全体の43・3%だった。労働者数では鳥栖が43・5%(2286人)と最多で、佐賀31・2%(1638人)、唐津8・1%(427人)と続き、3カ所で全体の8割以上となった。

 国籍別にみるとベトナムに次いで中国982人、ネパール968人、フィリピン478人の順だった。産業別では製造業が48・8%と半数近くに上り、運輸業・郵便業10・6%、宿泊業・飲食サービス業9・1%となっている。

 在留資格では、「技能実習」が45・0%と最多で、留学生などが働く「資格外活動」32・9%、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」13・4%と続いた。「専門的・技術的分野の在留資格」は7・6%にとどまった。

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