原発4基再稼働で電気料金値下げ 九電検討、4月にも

 九州電力の池辺和弘社長は19日、玄海原発3、4号機を含む原発4基再稼働に伴い、一般家庭向けの電気料金を4月にも値下げする方向で検討していることを明らかにした。3歳未満の子どもがいる家庭や、九州への移住者を対象に電気料金を割り引く新プランも導入する。値下げ幅など具体的な内容は今後決定する。

 池辺社長は福岡市で記者団に説明した。家庭向け電気料金プランの主力「従量電灯B」を含む規制料金(電力小売り自由化の前からある料金プラン)の値下げに言及した。原発4基が安定的に稼働し、経営効率化が進んだことを理由に挙げた。従量電灯Bは管内で約400万世帯が契約している。

 九電は2013年5月、原発の長期停止で電気料金を見直し、従量電灯Bは300キロワット時(平均モデル)で3・4%値上げした。値下げ幅は検討中で、「原発4基態勢の期間がまだ短く、大きな値下げ幅にならない」として値上げ前の金額までは戻らないことを示唆した。同プランの値下げは08年9月以来となる。

 新プランでは「少子高齢化と人口減少に悩む地域の活性化を少しでも後押しできれば」と述べた。電力小売りの全面自由化で顧客獲得の競争が激化しており「値下げと新プランで競争する武器がそろった」と語った。

 九電広報によると、企業向け電気料金は値下げするかどうかを含めて検討中という。

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