大規模災害時、高齢者や障害者ら自力で避難することが難しい「災害弱者」の避難を手助けする人の氏名や避難先を事前に定める「個別計画」を巡り、作成率が県内対象者の２２％にとどまっていることが分かった。２０市町が把握する要支援者数は計５万４６０６人に上り、災害時、円滑に避難支援できない懸念がある。