厚生労働省

 厚生労働省が2036年時点で各都道府県で必要とされる医師数を推計すると、最も医師の確保が進んだ場合でも、12道県で計5323人の不足が見込まれることが17日、関係者への取材で分かった。医師確保が進まない場合は、34道県で3万人超が不足する恐れがある。東京や大阪など13都府県では、その場合でも必要人数を上回る医師が確保できると予測されており、大都市圏から不足地域に医師を配分する施策が急務となる。

 厚労省は36年度までに医師が都市部に集中する偏在問題の解消を目指している。今回の集計結果を18日の有識者検討会に報告し、医師確保策の議論の材料とする。

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