復興庁の後継組織を巡る検討スケジュール

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村長の9割が、2020年度末で廃止される復興庁について、後継組織が必要だと考えていることが16日、共同通信のアンケートで分かった。復興事業を国が手厚く支援する独自財源の継続を重視する声が多く、地域再生が道半ばのまま支援が途切れることへの懸念が浮き彫りになった。

 後継組織を「必要」と回答したのは30人、「どちらかといえば必要」としたのは9人。「被災者の心の復興、産業経済の復興には長期間の取り組みが必要」(岩手県宮古市の山本正徳市長)など、多くの首長が課題が残っていると訴えた。

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