佐賀県議の自民会派1人の政務活動費などに約574万円の違法な支出があったとして、県知事に返還請求をするよう求めた住民訴訟の判決で、佐賀地裁は15日、訴えの一部を認め、3万6千円の返還を同会派に求めるよう命じた。勉強会後の食事会費用に充てたのは、県議会が定めた運用指針に違反し「違法な支出」と判断した。

 原告は鹿島市と佐賀市の住民25人で、土井敏行県議の2014年度までの5年間にわたる支出を巡って争った。

 達野ゆき裁判長は判決理由で、県議会の指針は12年度以降、食糧費に充当することを禁止したと指摘。土井県議が12年度、勉強会を主催する団体への支払いに充てた3万6千円の政務調査費(当時)について、勉強会後の食事会の内容などから「全額が飲食代であったとみるほかなく、違法な支出」とし、被告側の「研修費として支出しており適法」とする主張を退けた。

 土井県議の妻が代表を務める会社の従業員が補助業務を担い、その人件費と会社の事務所使用料に政活費を充てたことも争点だったが、「違法な支出とは認められない」と結論付けた。

 県議会事務局は「今回の判決については県の主張の大部分が認められた。認められなかった部分については判決の内容を精査し、対応を検討していきたい」とコメントした。土井県議は「大部分はわれわれの主張が認められた。勉強会費が認められなかった点は、関係者と相談して対応していきたい」と話した。

 原告代表の男性は「判決には不服がある。控訴するかどうかは皆さんと協議したい」と語った。

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