佐賀県は、2019年度から4年間の県政運営の方策を示す次期総合計画の骨子案を公表した。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」の基本理念を継続しつつ「持続可能な開発目標(SDGs)」を意識し、歩く生活スタイルや交流の推進などを打ち出している。パブリックコメントや意見交換会を踏まえ、6月県議会に最終案を提案する。

 計画期間は22年度までで、人口減少や少子高齢化がさらに進み、在留外国人が増加すると予想している。経済環境の変化では、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といった新技術の進展、労働力不足を挙げた。生活環境では、大規模災害や社会保障制度を支える現役世代の負担増に懸念を示している。

 単一の部局で対応が難しい課題は横断的に取り組む。「子育てし大県」「命を守る」という継続的な取り組みに加え、SAGAスポーツピラミッド構想、「森川海人っプロジェクト」などの推進を挙げている。

 防災や自発の地域づくり、産業施策など分野ごとの6本柱や、政策の推進に「さが創生」「さがデザイン」の視点を盛り込む点は、従来の総合計画を踏襲している。骨子案は県のウェブサイトや県庁などの窓口で閲覧できる。パブリックコメントは3月15日まで受け付ける。問い合わせは県政策課、電話0952(25)7541。

 意見交換会の日程は次の通り。

 3月9日午前10時=佐賀市文化会館▽同午後2時=鹿島市民交流プラザ「かたらい」▽10日午前10時=唐津市民会館▽同午後2時=伊万里総合庁舎▽12日午後7時=サンメッセ鳥栖

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