ソフトウエア開発のオプティム(本店・佐賀市、菅谷俊二社長)が14日発表した2018年第3四半期(18年4~12月)決算は、売上高が前年同期比28・5%増の36億1100万円。研究開発への投資を理由に経常損失が5億2400万円、純損失が4億300万円だった。

 主力の端末管理サービスと遠隔作業支援サービスは売り上げを伸ばしている。研究開発を進めていたAI画像解析技術で企業の課題解決を図るサービスなどを昨年10月に発表。店舗提供が決定している。農業分野ではAIやドローンを使って育てた米を販売、医療では遠隔服薬指導の実証実験が愛知県で採択された。

 オプティムは2020年度の利益回収を目標に、本年度は研究開発への投資と売上計上に注力している。19年3月の通期業績予測に変更はない。

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