自殺の佐賀県職員2人、公務災害に

 佐賀県は、2012年と13年に自殺した男性職員2人が公務員の労災に当たる公務災害に認定され、損害賠償を支払うことを14日、明らかにした。長時間勤務などが原因で発症した精神疾患と自殺との因果関係が認められた。県職員の認定は初めてで、遺族と賠償金3100万~5800万円で和解する議案を、開会した定例県議会に提案した。

 亡くなったのは当時30代の副主査と50代の係長で、別の部署に所属していた。

 県人事課によると、副主査は12年、自殺前1カ月間の時間外労働(残業)が「過労死ライン」とされる月100時間を超える133時間に及んだ。現地機関から初めて本庁勤務になり、業務内容が異なって多忙になっていたという。13年に自殺した係長は残業が月97時間に上り、職場のマネジメントの負担も増して業務が集中していた。

 遺族が公務災害を審査する地方公務員災害補償基金(東京)にそれぞれ請求し、認定された。その後、弁護士を通じて慰謝料などを求め、県は安全配慮義務違反を認めて、訴訟を経ずに和解する方針を決めた。

 県は時間外勤務の縮減など再発防止を進め、昨年10月からは職場のパソコンの使用時間で出退勤の管理もしている。総務部の藤原俊之部長は「精神的、肉体的負担を公務で与え、勤務時間の管理が適切でなかったことは県として責任を負うべき。遺族に対して大変申し訳なかった」とのコメントを出した。

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