国策課題への見解や議案の提案理由を説明する山口祥義知事=佐賀県議会棟

 2月定例佐賀県議会は14日開会し、県は4488億5800万円の2019年度一般会計当初予算案を含む議案67件や、19年度から4年間の県政運営の指針となる「総合計画2019」の骨子案など報告2件を提案した。2期目最初の県議会になる山口祥義知事は「山」「交流」「志」をキーワードに挙げ、1期目の重点施策を継続しながら「佐賀が持つ価値に光を当てる」と所信を述べた。

 山口知事は提案理由説明で、子育て施策やがん対策など1期目に取り組んできたソフト事業に触れ「人の想いに寄り添った事業は引き続き力を入れていく」と強調した。その上で、九州新幹線長崎ルートの暫定開業や国民スポーツ大会などの開催を「社会資本整備に取り組む効果的なタイミング」と捉え、ハード事業も進める姿勢を示した。

 国策課題では、九州電力玄海原発への対応に関し、乾式貯蔵施設の新設や2号機の廃炉決定などを挙げ「事業者の安全に対する取り組みを注視していく」と述べた。自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画では、県有明海漁協と結んでいる公害防止協定を見直すかどうかについて「ノリ漁期の状況を見ながら誠意を持って協議していく」と述べるにとどめた。

 会期は3月7日までの22日間で、2月21日に代表質問、25~27日に一般質問がある。

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