佐賀県は14日、17億6377万円を減額する本年度一般会計補正予算案を県議会に提出した。国の補正に対応したハード整備をする一方、入札減や事業計画変更に伴う投資的経費の減額を年度末に反映させたため減額幅が大きくなった。

 補正後の総額は4513億5843万円で、前年同期比で1・5%増となり、3年ぶりの増額に転じた。

 主な事業は、妊娠を希望する女性らを対象にした風疹の抗体検査や予防接種の無料化に326万円、昨年の西日本豪雨で県内の被災家屋が国の支援制度の対象外になったため、県独自に支援する費用に100万円。知事公舎の防災や危機管理機能を強化する事業の調査・設計費用をあらかじめ示す債務負担行為として2034万円を計上した。

 歳出は国の補正予算に伴い、道路や河川整備で93億円増えたが、入札減などで県の建設事業費が33億円減り、中小企業の資金需要が見込みよりも低かったため県貸付金が20億円減った。このほか人件費20億円、物件費12億円、災害復旧費9億円などを減らす。収支の改善に伴い、財源調整用基金の約27億円の取り崩しをやめる。年度末の財源調整用基金の残高見込みは159億9697万円。

 条例議案では、県人事委員会勧告や県特別職報酬等審議会答申を受け、知事ら特別職や県職員、教職員の給与などを引き上げる改正案を提出した。

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