佐賀県内の10町でつくる県町村会(会長・末安伸之三養基郡みやき町長)は13日、定期総会を佐賀市で開いた。国が10月からの実施を予定している幼児教育・保育無償化で、財源の確保や円滑な実施に向けた万全の措置を講じるように求めるなど11項目の要望を盛り込んだ決議を採択した。

 決議には、国が本年度から3年間で集中的に実施するインフラ整備など国土強靱(きょうじん)化緊急対策の推進や、農林漁業を守る観点から米国との物品貿易協定(TAG)の協議に毅然(きぜん)とした姿勢で臨むことなどを盛り込んだ。

 新年度の事業計画では、職員らを対象にした研修にLGBT(性的少数者)やハラスメント、防災対策を加えることなどを確認した。

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