日本政策金融公庫佐賀支店がまとめた2018年10~12月期の景況調査によると、小規模企業(従業員20人未満)の景況を「先行き不透明感はあるものの、持ち直しの動きがみられる」とした。前回の「弱い動きとなっている」から判断を2段階引き上げた。上方修正は2期ぶり。

 小規模企業の業況判断指数(DI)は前期から3・5ポイント増のマイナス34・0。売上DIは30・3ポイント増のマイナス10・4、採算DIは21・6ポイント増の2・0だった。売り上げのマイナス幅が縮小したものの、原材料や人件費の値上げを販売価格に転嫁できない状況が続く。

 中小企業(従業員20人以上)の景況は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」として、2期連続で判断を据え置いた。業況判断DIは前期から1・7ポイント増の4・0。売上DIは4・0ポイント増の26・9、純益率DIは3・8ポイント減のマイナス3・8だった。

 同支店は「経営上の問題点として求人難を挙げる企業が増えている。10月の消費税増税の影響を懸念する声も多い」とし、先行きについては慎重な見方を示した。

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