入管難民法改正による外国人労働者受け入れ拡大に、佐賀県内10市10町のうち唐津市や鳥栖市など13市町が「どちらかといえば賛成」、佐賀市と吉野ヶ里町が「どちらかといえば反対」と答えた。

 受け入れ拡大に理解を示した自治体の多くが、人手不足を理由に挙げる。進出企業の立地が集中する鳥栖市は「外国からの人材受け入れは早晩導入を検討せざるを得ない」と企業の人材難の深刻さを訴えた。

 一方で同市は入管難民法改正への市民の不安視を指摘し「適宜(制度の)見直しを図るべき」と付け加えた。外国人労働者の雇用に否定的な見解の佐賀市は、「受け入れや支援態勢が十分とは言い難い」と答えている。

 日本人同等の報酬や生活支援について、吉野ヶ里町、みやき町、玄海町が「条件を確保できない懸念がある」と答え、伊万里市など5市町が「どちらかといえば条件は確保できない」との懸念を示した。佐賀市などから「受け入れの意識醸成や支援整備には時間を要する」との声があった。

 外国人労働者の活躍が期待できる職種(複数回答)では12市町が、人手不足が顕著な「介護」分野を選んだ。続いて11市町が「農業・漁業」分野に着目。上峰町は「就農者が増えることで耕作放棄地の解消できる」と答えた。

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