佐賀県内最大の労働団体・連合佐賀(27産別、組合員数約3万6千人)は9日、佐賀市で臨時地方委員会を開いた。2019年春闘でベースアップ(ベア)を「2%程度を基準」とし、4月施行の働き方改革関連法を踏まえて、長時間労働の是正やワークライフバランスの推進などに取り組む要求方針を決めた。

 賃上げ要求は定期昇給相当分の2%と合わせて4%程度とし、月例賃金の引き上げを目指すことを確認した。中小企業の組合は賃金の格差是正の観点から、引き続き労働の価値に見合った賃金水準を確保する取り組みを強化する。非正規労働者についても、時給1050円や正社員との均等待遇への改善を求める。

 臨時地方委員会では、罰則付き時間外労働の上限規制などが導入されるのを踏まえ、時間外労働に関する労使協定(三六協定)の点検などに取り組むことも示した。青栁直会長は「各労使で総労働時間の短縮や効率的で質の高い働き方を考えなければならず、組合員一人一人の意識改革と働き方の見直しが最も重要になる」と強調した。

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