政府が全ての児童虐待事案の緊急安全確認を実施することを決めた8日、佐賀県には夕方までに正式な通知はなく、県は調査基準を待って対応する考えを示した。県内市町の中で、虐待が疑われる案件を把握している自治体は「被害実態の早期発見が必要で、再度点検したい」と述べた。

 県は、確認の期限が1カ月以内となっている点について「どのような事例が対象になるか分からない」とした上で、「児童福祉司は他の案件も抱えた状態なので、確認作業は1人当たり1日2件程度が限度では」との見通しを示す。

 児童虐待が疑わしい事案を年間20件ほど把握しているという自治体は「児相や警察、民生委員ら関係機関と連携しながら適切に調査を進めたい」と話す。

 県は2018年10月に県内2カ所目となる児相「北部児童相談所」を唐津市に開所し、17年度に17人だった児童福祉司を、計画より1年早く18年度に22人に増員している。

 県こども家庭課は「疑わしい事案があれば、ためらわずに通報してほしい」と呼び掛けている。情報提供は児童相談所全国共通ダイヤル189番。

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