九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料貯蔵対策について、長期保存への懸念が相次いだ佐賀県議会原子力安全・防災対策等特別委員会=県議会棟

 佐賀県議会の原子力安全・防災対策等特別委員会(八谷克幸委員長、11人)は8日、九州電力を参考人招致し、東松浦郡玄海町の玄海原発で計画している乾式貯蔵施設の新設と貯蔵プールの容量を増やす工事に関して質疑を行った。委員からは使用済み核燃料の長期保管につながる可能性や安全性への懸念が相次いだ。

 九電は、使用済み核燃料の貯蔵容量を増やすため、特殊な金属容器に入れて空気で冷やす乾式貯蔵施設の新設を1月22日、国に申請した。併せて3号機の貯蔵プールにある核燃料の間隔を詰めて容量を増やす「リラッキング」の工事も、国に審査を求めている。

 自民党の大場芳博委員は、使用済み核燃料の貯蔵期間について「長期化は避けなければならない」と指摘した。九電側は、2021年度上期に操業開始を予定する青森県六ケ所村の再処理工場に搬出する基本的な考え方を説明し「長期保管をしていくことにはならない」として理解を求めた。

 九電は、3回に分けて実施するリラッキング工事の1回目が21年度までに終わらなければ、その後の工事が継続できないとしている。審査期間は2年程度と見込んでおり、1年ほどしか余裕がないことになる。

 県民ネットの徳光清孝委員は「審査期間が半年でも予定よりも伸びれば工事できないのか」と質問し、九電側は「許認可はわれわれの都合でできるものではない。審査に真(しん)摯(し)に対応し、最大限努力する」と述べるにとどめた。

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