家庭内暴力(DV)の防止や被害者支援などに関する佐賀県の次期計画を協議した県DV総合対策会議=佐賀市のアバンセ

 佐賀県は8日、家庭内暴力(DV)の未然防止や被害者支援の方向性と具体的な取り組みを定めた県次期計画の内容を固めた。DVの被害者に被害の自覚がない傾向が早期発見の妨げになっているとし、精神科医などの専門家を交えた心のケアに取り組むことを新たに盛り込んだ。

 計画は「第4次県DV防止・被害者等支援基本計画」(2019~23年度)で、8日に佐賀市のアバンセで開かれた県DV総合対策会議で最終案が示された。委員から異論は出ず、県庁内の決裁を経て年度内に策定する。

 次期計画は五つの目標を掲げ、このうち「迅速な通報・相談しやすい体制の確立」では、被害者に被害の自覚がないために、相談支援につながりにくい傾向があると分析した。早期発見のための支援体制をつくり「心身の早期回復を目指し、より介入的な支援を行う」とした。

 具体的には、自覚がない被害者について「洗脳的な状態から離脱させる対策を検討する」(県男女参画・女性の活躍推進課)と説明している。北欧のフィンランドで実績がある被害者本人を交えたケース会議の実施なども想定している。心のケアの重要性を踏まえ、これまで支援体制に加わっていなかった県精神保健福祉センター(小城市)や各医療機関の精神科にも参画してもらう。

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