申し入れ書や署名を手渡す住民の会の古賀初次会長(右)=佐賀県庁

 自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に反対する佐賀市川副町の「住民の会」は8日、佐賀県に対して受け入れを即時撤回するように申し入れた。1月から山口祥義知事が2期目に入ったことを受け、改めて住民の不安や懸念の声を受け止めるよう求めた。

 申し入れ書では、昨年8月の山口知事の受け入れ表明は、空港の自衛隊との共用を否定した県と県有明海漁協との公害防止協定をほごにするとして「重大な裏切り行為」と指摘した。米軍機の利用や生活への影響の恐れも挙げて「いったん白紙に戻し、慎重な判断を下す方向を打ち出すべき」と訴えている。

 県庁で住民の会の古賀初次会長が担当者に手渡した。施設整備に伴う環境影響評価(アセスメント)が実施されない見通しに対する見解や、売却する意思のない駐屯地予定地の地権者への対応など10項目の質問書や配備反対を求める4554人分の署名も提出した。古賀会長は「国防だけでなく、住民の安全安心を第一に考えてほしい思いを伝えたかった」と話した。

 住民の会は佐賀市役所も訪れ、秀島敏行市長に公害防止協定などに関する質問書を手渡した。秀島市長は「県と漁協の公害防止協定には『自衛隊と共用しない』との文言があり、この文言が消えない限り、他のことは言わない」とし、両者の協議を見守る考えを改めて示した。

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