佐賀県議会の原子力安全・防災対策等特別委員会(八谷克幸委員長、11人)が8日に開かれ、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料対策について質疑が交わされる。5日の原子力規制委員会の審査会合では、3号機の貯蔵プールの燃料集合体の保管間隔を狭めて容量を増やすリラッキング工事の1回目の終了期限が3年後に迫っていることが示されており、特別委でも論点の一つとなりそうだ。

 九電は玄海3号機の使用済み核燃料について、運転を続け、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に搬出できなければ6年後の24年度に貯蔵プールの容量を超えて運転できなくなるとしている。

 これに対し、リラッキング工事をする場合は、プールの工事区画にある使用済み核燃料を別区画に移すため、その分、空き容量が小さくなる。リラッキング工事は3回に分けて実施する予定だが、21年度までに1回目の工事を終えないと、工事に必要な容量が確保できなくなり「工事が継続できない」(九電)。

 九電は国の審査期間を20年度半ばまでと見積もっているが、新規制基準下でのリラッキング工事の審査は例がなく、審査期間は不透明だ。規制庁の実用炉審査部門は「リスクを含めた上で、事業者は判断していると思う」とした上で「猶予期間が迫っているからといって、審査を早めることはない」と話す。

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