九州経済産業局が発表した2018年上期(1~6月)の工場立地動向(千平方メートル以上の用地取得)によると、佐賀県内の工場立地は前年同期比2件増の4件だった。過去5年では2番目に多かった。

 佐賀県への立地の業種別内訳はプラスチック製品が1件、化学工業が1件、電気機械器具が2件だった。県内では16年からの累計では食料品(構成比33・3%)の6件が最も多く、輸送用機械器具(同16・7%)が3件で2位だった。

 九州全体の工場立地は52件(前年同期比10・6%増)で2年連続で増加した。立地面積は63・3ヘクタール(同15・6%減)で2年ぶりにマイナスだった。業種別では食料品が8件で、金属製品と生産用機械器具が6件で続いた。

 九州経済産業局産業部は「九州全体ではリーマンショック以降では最大の水準で推移した。各企業の設備投資への意欲は高いようだ」と分析した。

 調査は工場立地法に基づき、67年から実施。工場などを建設するため、借地を含め千平方メートル以上の用地を取得した製造業などを調べている。法改正に伴い、15年上期から太陽光発電施設と地熱発電所は調査の対象外にしている。 

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