包括連携協定を結んだ東京海上日動火災保険の大野博仁常務執行役員(左)と佐賀県の副島良彦副知事=県庁

 佐賀県は6日、損害保険大手の東京海上日動火災保険(北沢利文社長・東京都)と包括連携協定を結んだ。交通事故対策や訪日外国人観光客への対応などで協力し、住民サービスの向上や地域活性化につなげる。

 東京海上日動は2016年に地方創生の担当部署を設け、全国の自治体と連携を進めている。佐賀県との包括連携協定の締結は都道府県では33番目になる。

 協定では▽交通安全対策▽観光振興・インバウンド対応▽県産品、地域産業の振興・支援▽ワーク・ライフ・バランスや働き方改革―など5点で連携を強化することを定めた。

 県内では、人口10万人当たりの人身事故発生件数が全国ワーストの水準で推移していることや、急増する訪日外国人観光客への対応が課題になっている。今後は協定に基づき、ドライブレコーダーの普及や、訪日外国人観光客の受け入れに向けたセミナー開催などに取り組むという。

 県庁での締結式で東京海上日動の大野博仁常務執行役員は「140年の歴史で培ったネットワークやノウハウを生かして地域の発展に貢献したい」と抱負を述べた。副島良彦副知事は「力強い後押しをいただければ」と歓迎した。

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