高レベル放射性廃棄物の埋設処分について意見を交わす参加者=唐津市西城内の市民会館

 原子力発電環境整備機構(NUMO)と経済産業省は5日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の埋設処分事業の意見交換会を唐津市西城内の市民会館で開いた。県内では佐賀市に続き2回目で、参加者は長期保管を不安視した。

 廃棄物はガラスとともに固め、地下300メートル以上の岩盤の中に埋めて処分する方針。現在、日本にある使用済み核燃料全てを再処理した場合、ガラス固化体は約2万5千本になる。国は2017年、処分場に適した地域とそうではない地域を色分けした「科学的特性マップ」を公表したが、候補地は決まっていない。

 意見交換会では、処分場を受け入れる自治体が現れなかった場合の対応や、数百年以上も安全に管理できるのかという質問が出た。NUMOの職員らは、地元の反対があれば施設を造ることはないと強調し、固い岩盤の地下に閉じ込めれば人間が直接管理しなくても安全に保管できるとした。

 終了後、経産省放射性廃棄物対策課の那須良課長は「処分場の候補地を決めている海外のケースは選定に数十年を費やしている。われわれも粘り強く分かりやすい説明で理解を求めていく」と報道陣に述べた。

 市内の田口弘子さん(60)は「膨大なお金と時間をかけて隔離しなければならない廃棄物が、いかに危険なものか改めて分かった」と話した。説明会は全国で開かれている。

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