日本銀行佐賀事務所はこのほど、2019年冬の県内金融経済概況を発表した。生産を除く個人消費など5項目が前回(18年11月)と同じで、全体の景気判断を「緩やかに回復している」と6期連続で据え置いた。

 生産は、「横ばい圏内で推移している」から「緩やかに持ち直している」へと1段階引き上げた。上方修正は7期ぶり。自動車部品の増産、飲料の生産が回復したことを理由に挙げた。

 個人消費は「緩やかに回復している」と判断を据え置いた。今回から新たに項目に入れたコンビニエンスストアで新規出店が相次ぎ売り上げを伸ばしたことなどが背景にある。設備投資も「増加している」と前回と同じ判断にした。

 蔵本雅史所長は「景気回復の“体温”が着実に上がっている」と分析する。先行きについては「人手不足が最大の課題。働き手が確保できるか、受注機会の損失につながらないかを注視する必要がある」と慎重な見方を示した。

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