衆院予算委員会で、自民の今村雅弘議員(比例九州)と立憲民主会派の大串博志議員(佐賀2区)の佐賀県関係議員2人が質問に立った。党災害対策特別委員長を務める今村氏は2次補正予算案で1兆円強が充てられた国土強靱(きょうじん)化や防災対策をただし、大串氏は毎月勤労統計の不正問題を巡り、政府を追及した。

 今村氏は、佐賀県が2021年度末の運航開始を目指す消防防災ヘリコプターに触れ、「各県単位ではなく、機材や乗組員についてブロックで拠点基地をつくり、広域防災体制で運航すべき」と指摘した。また、防衛省が佐賀空港への配備を目指している輸送機オスプレイに関し、「もっと災害対応に活用できないか」と尋ねた。岩屋毅防衛相は「オスプレイは固定翼機のように速く、航続距離も長い特性がある。災害対処や離島の急患輸送に有効に使える」と答えた。

 大串氏は統計不正問題に関し、「特別監察委員会の事務局機能を厚労省に置いては第三者性を欠く。『消えた年金』の時は厚労省ではなく総務省でやった」と批判した。「統計不正はどれだけ日本全体の統計に影響を与えているのか。それが分からなければ国の根本である予算の審議はできない」と迫った。安倍晋三首相は「GDP(国内総生産)に影響はないが、他の統計については関係省庁で精査している」と答弁した。

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