ホームレスの人数調査する佐賀市職員=平成15年2月6日、同市内

 この前年7月に施行されたホームレス自立支援法に基づく厚生労働省の全国調査が、県内で始まった。国が県を通じて市町村に委託するもので、県内では佐賀市17人、唐津市9人など、女性3人を含む計41人が確認された。

 不況の長期化に伴うホームレスの急増を受け、実態を調べる初の全国調査だった。1~2月で全国全ての市町村で人数を調べたところ、全国で2万5296人に上った。東京23区や政令指定都市に限っては、生活の様子や必要な就業支援策を個別に尋ねた。

 同支援法では、就業機会の確保や支援活動をする民間団体への財政援助など、国と地方自治体の役割が規定され、実態調査の実施や基本方針の策定が盛り込まれた。県は2006(同18)年、救護施設への入所、生活基盤の確保、就労支援―という3段階の自立支援策をまとめた。

 厚労省の調査によると、17(同29)年には、ホームレスの人数は全国で5534人まで減った一方、当事者の高齢化とホームレス期間の長期化が進んでいる。(新元号まであと84日)

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