佐賀県明治維新150年事業推進本部会議で維新博事業を総括する山口知事=佐賀県庁

 佐賀県知事や幹部職員でつくる明治維新150年事業推進本部会議は5日、県庁で会議を開き、1月14日に閉幕した「肥前さが幕末維新博覧会」を総括した。山口祥義知事は、成果の継承が今後の課題との認識を示した。県は同日発表した新年度当初予算案に、「維新博メモリアル展示」の事業費を盛り込んだ。

 維新博事務局が、昨年3月17日から304日間で224万人が訪れた維新博の概況を説明、8月~1月のアンケート(回答数2376件)結果を報告した。

 来場者を住居別にみると県内52・2%、九州内は36・5%、九州外は10・8%だった。年齢別では高校生以下が22・2%、40代16・9%、50代15・6%の順で多かった。最も少ないのは70歳以上の8・8%。県内在住者に尋ねた郷土への誇り、愛着につながったかという問いには、9割以上が「つながった」と答えた。

 報告を受けた山口知事は「選挙に行く人と逆で、若い人が来てくれたのはいい。50年後の200周年にもつながる博覧会になったと思う。(維新博の)『佐賀は未来を見ている』というコピーの答えを出さないといけない」と語った。

 新年度当初予算案の関連事業費は約6千万円。維新記念館、リアル弘道館の展示などを県立博物館、佐賀城本丸歴史館で再構成する。

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