佐賀財務事務所は、1月の県内経済情勢について、「回復しつつある」とする総括判断を発表した。個人消費や生産活動が上向いたことから、判断を1段階引き上げた。引き上げは18年4月以来、3期ぶり。

 個人消費は「緩やかに回復しつつある」とし、3期ぶりに上方修正。スマホ決済の還元キャンペーンなどで家電の売れ行きが良かったという。

 生産活動は「回復しつつある」とし、2期連続で上方修正した。需要増が続いている自動車関連、半導体が高操業となっている。

 雇用情勢は「改善している」として、8期連続で判断を据え置いた。人手不足が深刻化し、外国人の登用や労務環境改善に取り組む企業が増えている。

 同事務所は先行きについて「景気回復に向かうことが期待されるが、米中貿易摩擦、中国の設備投資など不確実性を注視する必要がある」と慎重な見通しを示した。

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