九州電力が玄海原発への新設を計画する乾式貯蔵施設などについて、安全協定に基づく事前了解をしないように佐賀県に求めた反原発団体のメンバー=佐賀県庁

 九州電力が玄海原発(東松浦郡玄海町)での使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の新設と、貯蔵プールの容量を増やすリラッキング工事を国に申請したことを巡り、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会(石丸初美代表)など佐賀、福岡、大分3県の13団体が4日、九電と佐賀県、玄海町に計画反対の要請行動をした。

 要請書では、九電に対して乾式貯蔵やリラッキングを撤回し、玄海原発の稼働を中止することを求めた。県や玄海町には安全協定に基づく事前了解をしないことや、核燃料サイクルなどについて原発に慎重な立場の専門家を交えた公開討論会と住民説明会を開くように要望した。

 県庁での要請行動では、メンバーから「国の判断の前に(使用済み核燃料対策について)県としての考えを示すのが責任」「(青森県の)六ケ所村の再処理工場は動いておらず、半永久的に玄海に核のごみが置かれる可能性がある」と懸念する声が相次いだ。

 県原子力安全対策課の職員は「県民の安全を第一に原子力行政に携わっている。皆さんの気持ちは知事に伝える」と応じていた。

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