佐賀少年刑務所(佐賀市新生町、小川千晴所長)は1日、大規模災害時に避難所として市民を受け入れる協定を佐賀市(秀島敏行市長)と結んだ。刑務所周辺は住宅が密集しており、深刻な災害に見舞われた際には市民約250人の安全確保に協力する。

 協定には避難所の提供をはじめ、災害情報の共有、水道局を運営する佐賀市が刑務所のライフラインの供給を行うことなどを盛り込んでいる。

 佐賀少年刑務所によると、2016年の熊本地震では熊本刑務所が被災者を受け入れたケースがあったという。総務部は「熊本地震をモデルケースに地域への協力を検討してきた」と話し、剣道などの練習に使う鍛錬場や職員待機所の開放を決め、今回の協定締結を申し出た。

 市は少年刑務所を大規模災害時の3次避難所に指定した。消防防災課は「住宅密集地に新たに250人規模の避難所を確保できるのは大きい」と述べた。

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