働き方改革推進に向けて連携協定を結んだ県社会保険労務士会の北村会長(左)と佐賀労働局の菊池局長=佐賀市の佐賀地方合同庁舎

 4月1日施行の働き方改革関連法の周知を図るため、佐賀労働局(菊池泰文局長)と県社会保険労務士会(北村鉄夫会長)は1月31日、連携協定を結んだ。県内の中小・零細企業への情報発信や働きやすい職場環境に向けた支援に取り組んでいく。

 社会保険労務士は就業規則を作成したり、労務管理全般の相談を受けたりする専門職。働き方改革関連法では、(1)年次有給休暇の取得(2)時間外労働の上限規制(3)正規、非正規といった雇用形態にかかわらず公正な待遇の確保-の三つが当面の課題となっており、事業所によっては就業規則を変えないといけないケースも考えられる。

 佐賀市で開かれた締結式で、北村会長は「働く環境の改善は人手不足の解決にもつながる。改革がスムーズになされるよう、人事、労務の仕組みに関する支援に取り組みたい」とあいさつ。菊池局長は「取り組むべき課題が多岐にわたる。事業所に出入りする専門家と協力できることは心強い」といい、「企業によって違う疑問やニーズに応えられるように、協力しながら尽力したい」と語った。

 今後は、8日に佐賀市で働き方改革に関する講演会を開くなど、協力しながら周知や情報発信に取り組んでいく。

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