「佐賀県DV防止・被害者等支援基本計画」の次期計画について意見を交わした県男女共同参画推進審議会=県庁

 配偶者らからの家庭内暴力(DV)に対する防止策や被害者支援について定める佐賀県の次期計画について、県は28日、事務局案を関連する審議会に示した。障害者が被害を受けるケースがあることを背景に、新たに特別支援学校で啓発教育に取り組むことなどを盛り込んだ。

 計画は第4次県DV防止・被害者等支援基本計画(2019~23年度)で、県男女共同参画推進審議会(田口香津子会長、20人)で議論した。

 県DV総合対策センターでは早期の啓発や教育を目的に、小中高や大学の各年代でDVを未然に防ぐためのプログラムを実施してきたが、特別支援学校は対象外だった。

 一方、自閉症スペクトラムなど他者とコミュニケーションを取ることが不得手な人は、DV被害や加害の対象になりやすい傾向があるとして、対策が必要と判断した。次期計画では特別支援学校の子どもに向けたDV予防教育プログラムの検討と、実施に向けた取り組みの推進を掲げる。

 DVを受けて一時保護された被害者に同行している子どもについては、心理的なケアや通学できない期間の学習機会の提供が欠かせないと考え、児童相談所などと連携しながら取り組むとした。

 計画は2月8日にある県DV総合対策会議での意見を踏まえて年度内に策定する。

このエントリーをはてなブックマークに追加