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佐賀県は２５日、国民健康保険（国保）の２０１９年度市町別標準保険税率を公表した。高齢者２人暮らしのモデル世帯で、試算と１８年度の実績を比べると、江北町や鹿島市など１２市町で１９年度分が上回り、太良町や伊万里など８市町が下回った。
財政基盤の強化などを目的に、国保は本年度から都道府県が運営に加わる広域化が始まった。市町の国保会計が赤字化しないように、県が税率の目安である標準保険税率を毎年算定し、これを参考に市町が基金の繰り入れなどを踏まえて保険税率を決め、個々の税額が決定する。
モデル世帯（６６歳の夫婦２人暮らし、年金収入が８０万円ずつ）の年間保険税額は、江北町が最も高く４万４００円。大町町３万７５００円、嬉野市３万６６００円と続いた。保険税額が安い方から見ると、最も安いのが太良町の２万６１００円で、有田町２万７０００円、神埼市２万８６００円だった。
県国民健康保険課によると、医療費指数が高く、収納率が低いと保険税額が高くなる傾向がある。また、１８年度に基金や一般会計からの法定外繰り入れをしている市町は増え幅が大きくなる傾向があるという。
現在は市町によって医療費水準や保険税の収納率に差があるため、保険税額は市町によって異なる。県と市町は将来的に同じ所得、同じ世帯構成であれば、県内で同じ負担額になる「一本化」を目指しており、仮目標を２７年度としている。
県内の国保加入世帯は１８年１０月末時点で１１万２３７３世帯、被保険者数は１９万３９８人。（大橋諒）
