働き方改革関連法のポイントなどを語る佐賀労働局の担当者=佐賀市文化会館

 4月1日から施行される働き方改革関連法への理解を深めるセミナー(佐賀動労働局など主催)が21日、佐賀市で開かれた。職場内での実施が迫っていることもあり、同日開かれた2回のセミナーはともに満席。企業の総務担当者らは、柔軟な働き方を目指す法律のポイントに耳を傾けた。

 同法は、2015年に広告代理店社員だった高橋まつりさんが過労死した事件が社会問題化したことを機に、制定が進められた。

 佐賀労働局の担当者が、時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の取得に関する規定などを説明した。時間外労働の罰則付き上限規制は、70年前の「労働基準法」制定以来初めての改正。時間外労働について、同法では月45時間、年360時間が原則。繁忙期でも年720時間以内、月100時間未満、2~6カ月の平均が1月あたり80時間を超えないこと、月45時間を超えられるのは年6回までと定められている。

 年次有給休暇の取得義務化については、4月1日から全ての企業が対象。年10日以上の年休が与えられている労働者が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が時季を指定して5日は消化させることが必要となる。担当者は「人手不足の中、新たな人材の獲得につなげるためにも労働条件を整備し、よりよい環境を目指して」と話した。

 同セミナーは各地で開催。会場は次の通り。

 武雄市文化会館(31日)▽サンメッセ鳥栖(2月1日)▽伊万里市民センター(12日)▽アバンセホール(21日)▽佐賀市文化会館(3月14日)=いずれも午後2時から

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