「TPP11」について解説したジェトロの長﨑勇太氏=佐賀市

 米国を除く11カ国が参加する「TPP11」について学ぶセミナーが22日、佐賀市の佐賀商工ビルであった。日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部国際経済課の長﨑勇太氏が講師を務め、アジア太平洋地域で製品や食品の関税が撤廃され、貿易の活性化が期待される協定のメリットを説いた。

 長﨑氏は17年にトランプ大統領が離脱を表明し、11カ国がTPPに参加することになった経緯を解説し、「メキシコや日本など先に手続きが完了した6カ国で12月に発効した。今年1月14日にはベトナムに対しても発効した」と話した。

 TPP11に対する国内企業の貿易面でのメリットについては、関税低下で輸出が有利になる点を強調。「カナダに向けた乗用車の関税が5年目で撤廃され、自動車部品は9割弱が即時撤廃される。ベトナム向けの工業製品は従来よりも幅広い範囲で撤廃になる。国内の企業が海外展開する際の追い風になる」と勧めた。他に清酒やみそ、牛肉など食品でも関税が撤廃されることを報告した。

 セミナーはジェトロ佐賀貿易情報センターと県が主催し、県内の事業者など約30人が聴講した。

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