業務改善につながるサービスを紹介する企業ブースが並んだ会場=唐津市新興町のふるさ会館アルピノ

 企業経営者らが業務改善について学ぶITフェスが23日、唐津市新興町のふるさと会館アルピノで始まった。参加者は4月から施行される働き方改革関連法について、年次有給休暇の取得義務化など守るべきルールを確認。業務効率化につながるサービスなどを手掛ける企業25社のブースも回り、勤怠管理システムなどについて情報交換した。参加無料。24日まで。

 国は労働者の有休取得(年5日)を法律で義務づけ、守れなかった企業に30万円以下の罰金を科す。社会保険労務士が「違反で即座に罰金となることはないだろうが、労基署から悪質と判断されないために有休消化の努力が必要」と説明。会社全体で取得日を決める計画付与制度の導入を呼び掛けた。

 唐津市や伊万里市に事業所を置く企業の社員ら約40人が聴いた。唐津市内の建設業に勤める60代男性は「まだ猶予がある。社の規則を変えるために協議しないと」と話した。

 イベントは事務機器販売のソアー(佐賀市)が主催した。問い合わせは同社、電話0952(33)0694。

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