毎月勤労統計の不正問題で、特別監察委員会の樋口美雄委員長(左)から報告書を受け取る根本厚労相=22日午後、厚労省

 毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は22日、鈴木俊彦事務次官を訓告とし、退職者も含む歴代の幹部計22人を処分した。同省の特別監察委員会は、報告書を公表し、計画と異なる抽出調査は統計法違反に当たると認定。担当者は不正を認識しながら漫然と踏襲し、局長級の職員も報告を受けていたが放置したと指摘した。一方で「意図的に隠したとは言えない」と組織的隠蔽を否定した。

 根本匠厚労相は午後に改めて記者会見し、法違反は「極めて遺憾」としつつも刑事告発を見送る考えを示した。根本氏と副大臣2人は就任から今月までの給与と賞与を全額返納。政務官2人も同期間の給与を返納する。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加