教育現場へのICT活用で、総務大臣賞を受賞した横尾俊彦多久市長(中央)と田原優子教育長=東京国際交流館

 情報通信技術(ICT)を活用した教育を推進する自治体を表彰するコンテストで、学力向上と校務の効率化を目指す多久市の取り組みが総務大臣賞を受賞した。

 市は本年度、ネットワークを使ったクラウドサービスを小中一貫3校に導入、指導方法や教材を3校の教師が共有できる仕組みを整えた。より良い学習資料の作成に役立て、作業時間の短縮効果を狙う。自宅からのアクセスも可能にし、子育てや介護と仕事の両立を支援する。

 市教委によると、昨年度の全教師の残業時間は月平均で約49時間(小学課程40時間、中学課程61時間)。本年度は減少傾向で、クラウドを使ってテレワークを行う教師からは「働き方の幅が広がった」「土日に出勤する回数が減った」との声も聞かれるという。

 ただ、「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業をした教師は本年度も32人に上る。田原優子教育長は「子どもたちと接する時間をさらに増やせるように、負担軽減の取り組みを続けたい」と話す。

 コンテストは、127の自治体が参加する全国ICT教育首長協議会(会長・横尾俊彦多久市長)が主催し、学識者ら4人が審査した。17日に東京で授賞式があった。

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