避難所としての学校施設の使い方を考える参加者=伊万里市民センター

 大規模な災害に備え、住民自ら避難所を運営するための訓練が19日、伊万里市の市民センターで行われた。地域で防災活動などに携わる約70人が参加し、避難者への配慮が行き届いた運営の在り方を学んだ。

 訓練は佐賀県が昨年から取り組み、伊万里市での開催が2回目になる。減災・復興支援機構(東京)が進行役を務め、大災害では住民が避難所運営を担わざるを得ないことや、訓練などの備えの大切さを説明した。

 ワークショップでは、学校を避難所として使う際の生活環境のつくり方を、テーブルに施設の平面図を広げて考えた。高齢者や体の不自由な人には1階のトイレに近い場所を提供することや、相談所を設置すること、喫煙所の場所はなるべく早く決めることなどを、講師のアドバイスを受けながら学んだ。

 地域で高齢者の見守り活動をしている女性(68)は「居住スペースには必ず通路を確保することなど、経験していないと分からない注意点がたくさんあった」と話していた。

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