厚生労働省

 厚生労働省は18日、2019年度に支給する公的年金額を0・1%引き上げると発表した。年金額改定の指標となる物価と賃金が上昇したためで、増額は15年度以来4年ぶり。4月分(受け取りは6月)から反映する。

 ただ、物価の上昇に比べると伸びは抑えられ、実質的な価値は目減りする。10月には消費税増税が予定され、年金で生活する高齢者の家計は厳しくなりそうだ。

 国民年金の支給額は、保険料を40年間納めた満額で月6万5008円(18年度比67円増)、厚生年金は平均的な給与で40年働いた夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1504円(同227円増)となる。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加