包括連携協定を締結した損保ジャパン日本興亜の片田真理佐賀支店長(右)と県警の三田豪士本部長=県警本部

 佐賀県警と損保ジャパン日本興亜は17日、交通安全や防犯対策の推進などを目的とした包括連携協定を締結した。警察本部と損保会社の包括協定は全国6件目で、九州では初めて。

 交通安全対策に関しては、ドライブレコーダーや、自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車、自転車保険の普及を進め、交通マナー向上や事故抑止を目指す。さらに、代理店含め県内約500店舗で、県警が無料通信アプリLINE(ライン)で発信する防犯情報ツールを紹介したり、地域の見守り活動などに努める。サイバーセキュリティー対策や災害対策での連携も盛り込まれた。

 県警本部であった締結式で、県警の三田豪士本部長は「事故防止や防災などの分野で先進的な知見を持っている。治安上の問題解決に向けた大きな一歩になる」と述べ、同社の片田真理佐賀支店長は、双方で進めている交通事故防止や防災などの取り組みの親和性に触れ、「連携強化でさらに地域に貢献できる」と話した。

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