応急危険度判定に関する協定を結んだ建築士関係団体の代表者と副島良彦副知事(右から2人目)=佐賀県庁

 佐賀県と建築士関係の3団体が17日、地震時の被災建築物の応急危険度判定に関する協定を結んだ。住宅など多くの建物が被災する大規模地震が県内外で発生した場合に、佐賀県の要請を受けて団体に所属する応急危険度判定士が被災地で活動する態勢を整えた。

 応急危険度判定士は、地震の被災地で建築物を調査し、余震による倒壊の危険性などを判定して二次災害を防止する。県内では行政関係者約100人と民間の建築士約200人が登録している。2016年4月の熊本地震では佐賀県から延べ152人が被災地に派遣されたが、民間側への要請に手間取ったことを考慮し、活動を早く円滑に進めようと協定を結んだ。

 県庁で開かれた協定締結式には県建築士会、県建築士事務所協会、日本建築家協会九州支部佐賀地域会の各代表者が出席した。副島良彦副知事は「プロの目で建築物を見て住民に危険を知らせるのは重要。判定は被災者にとって復旧の目安にもなり、協定を心強く思う」と謝辞を述べた。

 県建築士会の犬塚敏治会長は「阪神大震災や東日本大震災などを通じて、地震に対する心構えの必要性を実感した。要請があった時、すぐに動けるようにみんなで対応していきたい」と話した。

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