JA佐賀県大会でガンバロー三唱をする関係者=佐賀市文化会館

 JAグループ佐賀は16日、第30回JA佐賀県大会を佐賀市で開いた。今後3年間の基本方針を決める大会で、テーマの「自己改革のさらなる実践」に取り組み、農業や地域の未来を創っていく決意を新たにした。

 大会では担い手の高齢化に加え、昨年末に発効したTPP11、日欧EPAといった農業を取り巻く困難な情勢が報告された。その上で、次期3カ年は「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」の三つの目指すべき姿を掲げ、農業者の所得増大や生産の拡大などに取り組むことを盛り込んだ議案を原案通り採択した。

 政府は今年5月末までを「農協改革集中推進期間」とし、JAに自己改革を促している。2021年3月には、改正農協法付則に基づき准組合員が農協の事業を利用する際に制限を設けるかどうかも検討される。

 JA佐賀中央会の金原壽秀会長は「JAはあって当然の組織ではなく、組合員や利用者、地域の皆さまにとって、なくてはならない組織と認知をしていただけるよう、今取り組んでいる自己改革の成果をしっかり伝えていかなければならない」と訴えた。

 大会は3年に1度開かれ、県内四つのJAや連合会の役職員ら約850人が参加した。今回決めた基本方針に沿って各JAが個別の取り組みを推進する。

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